２９％の生活と７％の生活

　借金なんかで死ぬ必要はないです。

死のうなんて考えずに、消費生活センターをはじめとした公的機関や弁護士に相談にいって下さい。

　「ブラックになったら・・・」なんて考えなくていいです。そんな「損得」は、心に余裕のある人が考えることです。

　最近、相談などをたくさんいただくようになりました（個別の相談には応じていません。回答は、ブログ記事かサイト記事をご期待下さい。）。
　そのなかで、「自己破産をすすめる弁護士は悪徳だということですが・・・」
との指摘をいただきました。
が、そのようなことは書きましたかねぇ。

　債務整理に失敗するであろうことが分かっていて、それでも大丈夫だからとすすめてきて、失敗しても着手金を要求する「悪徳弁護士」がいるとは書いたかもしれませんが、「自己破産を勧める弁護士は悪徳だ」というようなことは書いていないと思います。

　ただ、ろくに話も聞かないで、すぐ「自己破産しましょう。」というクレサラ弁護士がいるという話は、次のようなことです。

　以前、債務整理などの法律相談を『行政書士』にはしない方がいいと書きました。『行政書士』は、行政書類作成の専門家であって『法律家』ではないからと。『行政書士』の法律知識は、習字教室でいったら８級くらいだからと。

　　　　　　　　　　　　≫≫≫　『行政書士』とは

　しかし、じつは、弁護士をはじめとした『法律家』と『行政書士』との大きな違いは、法律知識（条文や判例など）の量だけではないのです。
　なにより一番の違いは、『法律的なものの考え方』ができるかどうかにあります。

　この間、爆発事故を起こしたのをはじめ、東京の都心にも「温泉」がたくさんあって、銭湯よりうんと高いのにありがたがって入っている。
　女性キャスターも、爆発事故を起こした「温泉」は、疲れがとれると絶賛していた。

　だけど、東京の都心にある温泉は、「温泉」と名前の付いたただの地下水だ。
水道水を沸かしたのとかわらない。

　つまり、こういうこと・・・

　「街金業者の味方」シリーズです。笑。

と、笑い事ではない事件が起きています。

　「第２東京弁護士会の弁護士が債務整理の依頼者約３００人からの預かり金など計約１億５０００万円を返せなくなったとして、自己破産を申し立てた。
　約１億５０００万円は、消費者金融への返済を代行するため、依頼者から預かった資金など。
　既に依頼者には自己破産することを通知し、弁護士業務も停止。同弁護士会が依頼者に別の弁護士を紹介している。」