２９％の生活と７％の生活

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　先日もお話したように、無担保ローンの場合、貸し倒れを計算に入れて、各社が金利を設定しているわけです。

　他社との競争の中で、信用の低い人を相手にしなければならないとなれば、それはつまり、貸し倒れとなる確率も高くなるわけですから、それを計算に入れた金利をつけざるを得ません。
　金利は高くなるわけですね。

　逆に言えば、『低金利』を売り物にしたい場合は、貸し倒れの危険の少ない人、つまり信用の高い人を選び出していかなければ利益が出せません。
　当然審査は厳しくなっていきます。

　ところが、同じような金利設定のローンなのに、審査基準は、各社で違うことがあります。
　これは、『与信ノウハウ』の違いがあるからです。

　おなじ無担保ローンを扱う会社でも、そのターゲットとする顧客層が異なります。
　そして、長年の経験の積み重ねにより、そのターゲット層で、貸し倒れになりやすいタイプの人たちというのが細かく分かってくるのです。統計学ですね。
　これが、『与信ノウハウ』です。

　「貸し倒れになりやすいタイプ」が細かく分かれば、その人たちだけを排除する基準を作ればよいことになります。
　その排除基準にあたらない人には、積極的に貸し出しができるようになります。
　つまり『与信ノウハウ』に自信のあるターゲット層へは、積極的に融資できることになるのです。

　しかし、『与信ノウハウ』のないターゲット層に貸付けるには、安全思考により積極的にというわけにはいかなくなります。よく分からないから、断っておこうとなるのです。

　大手銀行がこれまで積極的に消費者金融と業務提携をしてきたのは、これまで銀行は企業中心の融資であったため、個人に融資をする場合の『与信ノウハウ』を持っていなかったからです。
　消費者金融と業務提携することで、個人融資の『与信ノウハウ』を消費者金融から手に入れようとしたのです。

　また、最近、ＩＴ系が、低金利攻勢をかけられるのも、じつは、消費者金融と業務提携をして、その『与信ノウハウ』を利用できるからです。

　この『与信ノウハウ』を、すべてのターゲット層について持っているのは、消費者金融大手の一部だけです。
　それ以外は、それぞれ得意とする特定のターゲット層についての『与信ノウハウ』しか持っていません。
　これが、ローン・キャッシング各社で審査基準がそれぞれ異なる理由です。


　私が審査基準アンケートを実施しているのは、ローン・キャッシング各社が、どのターゲット層を得意としているのかを探るためです。
　自分をターゲットにしているローン・キャッシング会社が分かれば、そこに申し込めば審査が通りやすくなるからです。

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