『総量規制』と収入証明書の提出  一挙!まとめローン情報公開

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  なお、『困ったときの相談先』も、参考になさってください。
 より身近に相談できる場所として、お住まいの市町村役場もあります。

記事内容につきましても責任は負いかねますので
必ず、公的機関、弁護士等に確認してください。
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2016年
 改正貸金業法が、2010年に完全施行され、『総量規制』が始まりました。
 『総量規制』とは、貸金業者(クレジットカード会社、消費者金融会社など)が、個人に貸付けをする場合に、借入者の年収の3分の1を超えて貸し付けることを原則禁止するものです。
 「貸金業法」の適用を受ける貸金業者全体からの借入残高が、年収の3分の1を超えている場合には、新たな借入は不可能となります。

 この『総量規制』を受けて、貸金業者つまり、消費者金融会社やクレジットカード会社などでは、借り入れ申し込みの際に、年収を証明する収入証明書の提出を要求しています。

 収入証明書の提出が必要になるのは、次の通りです。

A社で借り入れを申し込む場合に、

 (1) A社に借入限度額が50万円を超える申し込みをする場合

 (2) A社以外の貸金業者からの既存の借入分との合計で100万円を超える申し込みをする場合

のどちらかに当てはまれば、収入証明書の提出が必要であると、貸金業法は定めています。

 それ以外の借入れであれば、収入証明書の提出は、原則として不要で、自己申告に基づき年収を確認することとなります。
 したがって、50万円までの借入限度額で申し込む場合で、貸金業者全体(クレジットカードに付帯のキャッシングを含む。銀行ローンは含まない)からの借入残高を合わせても100万円未満ならば、収入証明書の提出は、原則として不要となります。


 では、どのような収入証明書の提出が必要かといいますと、給与明細2か月分や、源泉徴収票、所得証明、確定申告書、納税通知書などが上げられています。

 このうち「給与明細2か月分」は、ボーナスがある人の場合、ボーナスが年収に加算されないまま限度額(もしくは借入の可否)判断されてしまいます。
 したがって、ボーナスがある人の場合には、源泉徴収票や所得証明などを提出した方がよいことになります。

 なお、『総量規制』は、銀行ローンについては、規制対象外ですので、借入限度額300万円まで収入証明書の提出が不要などの銀行ローンも出てきています。

       ≫≫≫ 総量規制と銀行ローン(規制の対象外)

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困ったときの相談先」も、参考になさってください。
 また、より身近に相談できる場所として、お住まいの市町村役場もあります。

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