小沢vs(検察審査会の背後の)検察  一挙!まとめローン情報公開

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2010年
 民主党の小沢一郎氏が、もし首相になった場合でも、自ら「強制起訴」に同意して『刑事被告人の首相』になって闘うという意思を表明しました。
 なぜ、小沢氏は、そこまで強気なのでしょうか。
 ちょうど書きかけていたものがあったので解説してみましょう。

 じつは、「政治資金規正法」は、ザル法なのです。
 国民が「政治とカネ!」とあまりにうるさいから、「規正法」なんて、いかにもしっかり取り締まってますよという名前の法律を作りました。

 しかし、「政治資金規正法」は、具体的に何をしたら違反だという表現があいまいなので、「規正法に引っかからない」という主張を、政治家がいくらでもできるようになってます。  (しかも会計責任者に責任をおっかぶせて、政治家本人は責任をとらなくていいようにできています。)

 ところが、「政治資金規正法」は、逆に検察にとっても、「規正法に違反すると法解釈できる」ほどに、条文の表現があいまいなのです(どうにでも解釈できる)。

 もともとは、政治家が抜け道を多く作るためにザル法にしたのですが(法律を作るのは政治家ですから)、あまりにザル過ぎて、取り締まる検察にも利用できるスキをあたえることになったのです。

 「政治資金規正法」は、あいまいな表現が、政治家にとっても検察にとっても武器になるのです。

 政治家と検察、「政治資金規正法」がどちらの武器として機能するかは、そのときどきの力関係でしょう。
 今回は、検察が武器として持ち出しました。

 ただし、今回、検察が持ち出しはしたものの、武器としてはハエたたきくらいの威力しかありません。
 というのも、「政治資金規正法」の立法趣旨(政治家本人は責任をとらなくていいようにできてる)からすれば、この法律で政治家本人である小沢氏を有罪に持ち込むには、政治家本人が共犯であるという立証をしなければならなりません。
 しかし、それは、非常に難しいのです。

 小沢氏が強気なのはそのためですし、検察も有罪にできないであろうと考えていると思います。

 つまり、最初から検察は、有罪を狙っていたのではなく、小沢氏を刑事被告人にすること、つまり起訴することだけが目的だと読み取ることができます。

 しかし、検察が無罪になるのが明らかな事件を起訴するわけにはいかないので、「検察審査会」を利用したのです。

 もともと「検察審査会」は、検察が政治家の利益を図って起訴しないというようなことがないようにと作られたものですが、しかし、今回の事件は、検察が自分で起訴できない事件を起訴するために「検察審査会」を利用したのです。

 というように、「検察審査会」の背後の検察の意図までは見えますが、さらに検察の背後の関係までは、いろいろな陰謀論が言われてますが、よく分かりません。
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