銀行ローンは総量規制の対象外  一挙!まとめローン情報公開

おしらせ
 個別の相談もいただきますが、
法的にも、また責任が持てないという点でも個別相談はお受けできません。

ブログ等の記事で一般的な話として回答ができそうなものについては
記事にしていきますのでよろしくお願いします。

  なお、『困ったときの相談先』も、参考になさってください。
 より身近に相談できる場所として、お住まいの市町村役場もあります。

記事内容につきましても責任は負いかねますので
必ず、公的機関、弁護士等に確認してください。
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2016年
 このブログで批判してきた改正貸金業法が、2010年6月18日に完全施行されました。
 その中でも利用者にとって影響が大きいのが、『総量規制』でしょう。

総量規制』とは、貸金業者(クレジットカード会社、消費者金融会社など)が、個人に貸付けをする場合に、借入者の年収の3分の1を超えて貸し付けることを原則禁止するものです。

「貸金業法」の適用を受ける貸金業者全体からの借入金が、年収の3分の1を超えている場合には、新たな借入は不可能となります。

 また、指定信用情報機関制度が導入され、貸金業者からの借り入れ情報は、契約内容や支払い状況等を含めた信用情報として指定信用情報機関に登録されて、貸金業者は、いつでも照会できます。

 この『総量規制』は、過剰貸付けの抑制・防止し、個人の利益を図ることを目的にしていますが、問題も多い制度です。

 再三指摘しているように「まとめローン」を困難にしてしまい、高い金利の借金のまま固定される(高い金利を払い続けなくていけない)という、個人の利益保護という目的に逆行する重大な欠陥があります。

      ≫≫≫ 『総量規制』とまとめローン(総量規制の例外)

 ところが、総量規制」に掛からない無担保ローンがあります。
 それが、銀行ローンです。

 『総量規制』は、「貸金業法」による規制ですので、貸金業者にしか適用されません。
 つまり、「銀行法」が適用される銀行からの融資については、総量規制の対象外なのです。 ですから、銀行ローンなどは総量規制が掛からないのです。

 このため、ローンを紹介するブログやサイトの中には、総量規制に掛からないことのみをもって、盲目的に銀行ローンへ申し込みを急がせるものもあります。

 しかし、ここで一呼吸おいて下さい。

 なぜなら、総量規制銀行ローンに掛けられないのも、銀行は、一昔前の消費者金融のような過剰な融資をせず、適切な審査と融資限度額の決定をすると考えられているからです。
 したがって、銀行ローンでも 総量規制があるのと同様に近い運用がされるものと思われるのです。
 つまり、銀行ローン総量規制がないからといって、一昔前の消費者金融のような審査と融資限度額が望めるわけではありません。

 ただ、厳しい法律の規制を受ける消費者金融などとの違いは、銀行の判断によっては、年収の3分の1を超える融資も可能になることです。
 この法律にしばられない『銀行の判断』に望みを託すことのできる信用状況に、自分があるのかどうかは慎重に判断しなければなりません。

 そして、うれしいことに、「まとめローン」を積極的に支援する銀行も増えています。
 (ただし、「まとめローン、債務一本化を応援」とサイトに明記してある場合以外は、申し込み時に「まとめローンです」とは申告しない方がいいでしょう。
 もちろん、「まとめローン、債務一本化を応援」とある場合であっても、使途を聞かれなければ、自分から「まとめローンです」と申告する必要はありません。)

   参考;一部で、審査基準の逆転現象も起きています。

         ≫≫≫ 「銀行系にしておこう

 当サイトの審査基準アンケートに基づいておすすめしている銀行ローンを参考にしてください。

    『 審査基準アンケートからおすすめする銀行ローン 』


※ リンクは、当ブログもしくは私の管理するサイトの紹介ページへとつながっております。
 必ず、借り入れ条件等を確認した上で、慎重にローンの申込みをしてください。
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  なお、自己破産をはじめとした「法的整理」も必ず選択肢として検討してください。
 これまで私が反対してきた「クレサラ弁護士」とは、「電話一本で解決できます」と宣伝しているようなところであって、きちんと相談できる弁護士とともに「法的整理」することは、あなたにとって有益です。

困ったときの相談先」も、参考になさってください。
 また、より身近に相談できる場所として、お住まいの市町村役場もあります。

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