過払いバブル  一挙!まとめローン情報公開

おしらせ
 個別の相談もいただきますが、
法的にも、また責任が持てないという点でも個別相談はお受けできません。

ブログ等の記事で一般的な話として回答ができそうなものについては
記事にしていきますのでよろしくお願いします。

  なお、『困ったときの相談先』も、参考になさってください。
 より身近に相談できる場所として、お住まいの市町村役場もあります。

記事内容につきましても責任は負いかねますので
必ず、公的機関、弁護士等に確認してください。
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2010年
 「多重債務者債務整理の相談をしたところ、クレサラ弁護士の食い物にされて『2次被害』を生んでいる」との報道が一般新聞などのマスコミにも広がってきました。

 『過払いバブル』として、大々的にテレビCMを流してきた「クレサラ法律事務所」の実態とその被害状況などを伝えています。
 (そんななか読売新聞だけが、「過払い金請求が増えてる。みんながやってる。」という記事を書いて、クレサラ法律事務所を応援しているのが笑えます。)

   参照;『過払い金返還請求の結末を知る

 しかし、事態はマスコミ報道以上に深刻です。

 7月に日本弁護士連合会が策定した「債務整理事件処理に関する指針」には、必ず弁護士が面談をして、「債務整理のデメリットの説明を行うこと」、「債務者の意向を十分尊重し処理する」などと、当たり前のこと(このブログがずっと書き続けてきたこと)が列挙されています。

 債務整理の電話相談』のテレビCMにも小さな文字で「弁護士と面談のうえでお受けします」などと入るようになりました。

 当たり前のことばかりですが、これが守られてこなかったのが現実です。

 ある調査では、「債務整理したことで家計が成り立つようになった」という人は、50%にも満たない(さらに減少傾向)との報告があります。
 テレビCMを流してきたような「クレサラ法律事務所」は、パソコンソフトで一括処理にみられるように『本人の生活再建の視点』はまったく持ち合わせていません。

 債務整理多重債務者の生活再建に結びついていないのです。
それどころか、「弁護士費用を返済できず、ヤミ金から借金をした」という事例が数多いのです(『過払い金返還請求の結末を知る』)。

 しかも、日弁連の指針の後にも、「弁護士と面談のうえでお受けします」などといいながら、面談は3分とか、にせ弁護士と面談とかの話が聞こえてきています。

 こんなときこそ宇都宮健児弁護士の出番です。
 本当に「多重債務者の利益を考えて活動している」というのであれば、『クレサラ法律事務所被害救済弁護団』をつくって、「クレサラ法律事務所」を相手取り、被害を受けた多重債務者の被害救済にあたってほしいものです。
 彼が本物かどうか見所です。
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  なお、自己破産をはじめとした「法的整理」も必ず選択肢として検討してください。
 これまで私が反対してきた「クレサラ弁護士」とは、「電話一本で解決できます」と宣伝しているようなところであって、きちんと相談できる弁護士とともに「法的整理」することは、あなたにとって有益です。

困ったときの相談先」も、参考になさってください。
 また、より身近に相談できる場所として、お住まいの市町村役場もあります。

コメント
この記事へのコメント
実際のところ面談しないで受任を望むのは利用者側なんですよね。その方が便利ですから。誰もが弁護士事務所にゆっくり行けるほど休みを取りやすい訳じゃないですから。

生活再建は結局のところ自己責任でしょう。債務を消してもらったのにまた失敗するとなればそれはもう法律問題じゃないですね。
2010/04/19 | URL | ゆき
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