格差社会 その2  一挙!まとめローン情報公開

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 個別の相談もいただきますが、
法的にも、また責任が持てないという点でも個別相談はお受けできません。

ブログ等の記事で一般的な話として回答ができそうなものについては
記事にしていきますのでよろしくお願いします。

  なお、『困ったときの相談先』も、参考になさってください。
 より身近に相談できる場所として、お住まいの市町村役場もあります。

記事内容につきましても責任は負いかねますので
必ず、公的機関、弁護士等に確認してください。
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2009年
 以前、「アメリカの軍隊が徴兵制でなくても維持されているのは、貧富の差が激しいからだ」という話をしました。

 今回は、もうひとつ格差社会が生んだアメリカの悲しい現実の話をしましょう。


 アメリカは、日本のような国が運営する国民皆保険ではありません。このため、民間の医療保険会社に加入し、毎年50万円~200万円くらいの保険料を支払っています。
 保険料50万円程度の格安プランでは、保険会社の指定した病院しか行けなかったり、歯医者は保障外であったり、居住する州以外は保障外であったりなど制限がつきます。
 さらに医療保険とはいっても(保険料とは別に)4割までは「自己負担」などです(格安プランでは8割自己負担)。
 そしてもちろん厳しい健康診断をクリアしなくてはなりません。異常値があれば加入拒否となるのです。

 アメリカ国民の30%は満足な医療保険に加入しておらず(15%は無保険)、病院に行けないといいます。

 さらに、どれくらいの医療費がかかるか検索してみると、同じ治療でも日本の何十倍の料金が請求されています。国民健康保険がないことだけが病院に行けない理由ではないようです。
 盲腸で手術だと400万円以上。入院は一般室料だけでも1泊10万円かかるので3日くらいで退院していきます(日本だと7日は入院します)。

 がんの診断に用いるPET検査も、日本なら10万円(保険適用なら3割負担で3万円)なのに、アメリカは50万円以上かかります。同じ検査なのに日本の5倍もします。
 また抗がん剤の点滴が1回あたり30万円などだそうです(最低限の1セットで数百万円はかかるということでしょう)。

 しかし、このおかげでアメリカでは、抗がん剤をはじめ新薬の開発が大きく前進していくのだといいます。
 なぜだか分かりますか。
 医療費を払えない人たちが、自らすすんで新薬の「実験台」となって「無料の治療」を受けようとやって来るので治験(臨床試験)がすすめやすいからだそうです。
  (私も学生時代、「寝ているだけで1週間で10万円」なんていう日本の製薬会社の「治験アルバイト」の募集に目を留めたものです)

 アメリカにとって『貧困』はなくてはならない存在なのです。
 『貧困』がなくなれば、軍隊も維持できないし、新薬の開発も遅れてしまいます。
そして今、日本政府も『貧困』『格差社会』を利用しようとしています。

 ちなみに日本医師会などが、医療費のGDP比率をアメリカ並みに引き上げていくべきだと主張していますが、医療の向上にはつながらず、1治療ごとの単価が上がる(同じ検査が5倍の料金になったり)だけで、誰が得をするかは目に見えています。
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  なお、自己破産をはじめとした「法的整理」も必ず選択肢として検討してください。
 これまで私が反対してきた「クレサラ弁護士」とは、「電話一本で解決できます」と宣伝しているようなところであって、きちんと相談できる弁護士とともに「法的整理」することは、あなたにとって有益です。

困ったときの相談先」も、参考になさってください。
 また、より身近に相談できる場所として、お住まいの市町村役場もあります。

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