最高裁判事でさえも首を傾げる過払い金判決  一挙!まとめローン情報公開

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2009年
 09年3月3日、過払い金返還請求権の消滅時効をめぐる最高裁判所の判決で、ある異変が起こりました。
 判決の内容は、先日紹介した最高裁判決(1月22日の東日本信販事件)と同様です。
   (前回の記事には、過払い金返還請求の注意点等も書きましたのでぜひ読んでください)

 しかし、今回の最高裁判決は、田原睦夫裁判官の反対意見が付きました。それもかなり大部です。「これほどの長文は異例」と関係者が驚くほどだそうです。

 その反対意見とは、最近の過払い金返還請求の消滅時効をめぐる最高裁判決は、契約の(合意の)合理的意思解釈として許される範囲を逸脱しているというものです。
 詳しい判決内容は、よく分からなくてもいいと思いますが、簡単に言えば次のようなことです。

 複数の裁判官(今回は5人)で判決をする時には、全員一致ではなく多数決で決めます。
 しかし、その決まった判決に反対の裁判官は、「反対意見」として判決文の中にそれを書くことができるのです。
 田原睦夫裁判官は、反対意見をつけました。

 最近相次いで出されている最高裁判決の手法は、契約のときの当事者双方(金融業者と借り手)の気持ちを裁判所が合理的に(悪くいえば勝手に)判断して、「契約書にも書いてないけど、当事者はこう考えていたと推測できるんだから」ということで判決を出してきました。
 これが、『契約の合理的意思解釈』です。

 『契約の合理的意思解釈』は、契約書に書いてあるわけでもないので、やろうと思えばどこまででも勝手に推測できるわけです(本来は「司法」や「法律解釈」の限界があるはずなんですが)。
 田原裁判官の反対意見は、最近の最高裁判決は、その『合理的意思解釈』で、あまりに勝手に判断し過ぎてるよと釘を刺すものです。

 田原裁判官の反対意見は、(私が解釈するに)最近の一連の過払い金返還請求に関する最高裁判決は、結論が先にありきで、もはや法律解釈という裁判所に許された権限を逸脱してしまっている。政治的に出された判決だといっているのです。

 現在、改正貸金業法をもう一度見直す議論も政府内で進んでいます。
 今回の貸金業法改正と一連の最高裁判決はほんとうに正しかったのかが問われなければなりません。

 ただし、反対意見が付いたとしても、判決そのものは先日紹介したとおり、『完済して契約解除してから過払い金返還請求をしても消滅時効にはかからない』ことをより明確にしたものですので安心してください。
  (多重債務者にとっては、都合がよければそれでよしですから)

参考;
   ≫≫ 1月22日の東日本信販事件最高裁判決

   ≫≫ 過払い請求の裏技ブラックにならない過払い金請求の方法

   ≫≫ 貸金業法改正と一連の最高裁判決は正しいか?
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困ったときの相談先」も、参考になさってください。
 また、より身近に相談できる場所として、お住まいの市町村役場もあります。

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