日本の不況  一挙!まとめローン情報公開

おしらせ
 個別の相談もいただきますが、
法的にも、また責任が持てないという点でも個別相談はお受けできません。

ブログ等の記事で一般的な話として回答ができそうなものについては
記事にしていきますのでよろしくお願いします。

  なお、『困ったときの相談先』も、参考になさってください。
 より身近に相談できる場所として、お住まいの市町村役場もあります。

記事内容につきましても責任は負いかねますので
必ず、公的機関、弁護士等に確認してください。
--年
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2009年
 日本経済は、震源地のアメリカ以上に沈んでいます。
 この日本の不況を、竹中平蔵氏は今でも構造改革の放棄や規制緩和の後退が原因だと難しく語っています。
 しかし、もっと単純に考えてみればいいのです。

 経済構造を単純化すれば、労働者はもらった賃金でモノを買い、それが企業の売り上げとなります。その循環で経済は成り立ってきました。
 したがって、労働者の賃金を半分にすれば、労働者は半分のモノしか買えなくなり、それは当然に企業の売り上げを半分にします
 つまり、本来なら、日本の企業が派遣労働者などを使って労働者の賃金を半分にすれば、企業の売り上げも半分に減ってしまうはずです。

 しかし、派遣労働の拡大を主導した奥田氏のいるトヨタ自動車をはじめとした日本の大企業の多くは、輸出企業です。
 労働者の賃金を減らしても、モノを売る場所は外国の旺盛な消費市場ですから売り上げに影響しません。
 日本国内の労働者の賃金を半分にしても、外国で売れば今までと同じ売り上げを上げることができるのです。
  (まぁ究極は、作る工場も賃金の安い外国にしてしまえば、企業はさらに儲かるでしょうが、それを極めてしまうと、国民が消え、日本国が消えますからね。)

 輸出産業中心の産業構造というのは、企業にだけお金が貯まる構造であって、それを目指したのが、トヨタの奥田氏であり、小泉や竹中のいう改革だったのです。
 急激な格差拡大をもたらした単純作業労働の派遣を認めているのは、日本と韓国くらいのものだといいます。
 そして、企業が貯め込んでいる企業内部留保は、トヨタなど大手製造業16社だけでも33兆円を超えています。全企業では果たしていくらになるのでしょう。

 今になって、外国の消費市場がダメになったから日本の内需拡大をといいますが、国民の大多数を占める労働者は賃金が半分にされてしまって消費する余裕なんてないですよ。
 そこで言うに事欠いて「若者は物欲がなくなった。高齢者が貯め込んでるから、高齢者に買わせろ」とは。

 賃金が半分になれば、消費も半分になるのは当然のことで、この国内消費の落ち込みが日本の不況を深刻にした原因です。
 その単純明快な事実を、竹中は構造改革の後退だなんだとごまかし続けているのです。
 昨年、一昨年に少しでも労働者の賃金を上げていれば、日本の不況もここまでひどくならなかったかも知れません。
関連記事


※ 近時『申し込みブラック』になっていることに気づかないで、ローン申し込みを無駄に繰り返し、いつまでも否決されている方がいらっしゃいます。  ご注意を。

 独自アンケート結果に基づいて <安心>と<成功> の観点から
厳選したローン会社の紹介もしております。
  (他サイトの半分程度の数まで絞り込んでいます。安心してご利用ください。)

  なお、自己破産をはじめとした「法的整理」も必ず選択肢として検討してください。
 これまで私が反対してきた「クレサラ弁護士」とは、「電話一本で解決できます」と宣伝しているようなところであって、きちんと相談できる弁護士とともに「法的整理」することは、あなたにとって有益です。

困ったときの相談先」も、参考になさってください。
 また、より身近に相談できる場所として、お住まいの市町村役場もあります。

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。