自衛隊がインド洋でしていること  一挙!まとめローン情報公開

おしらせ
 個別の相談もいただきますが、
法的にも、また責任が持てないという点でも個別相談はお受けできません。

ブログ等の記事で一般的な話として回答ができそうなものについては
記事にしていきますのでよろしくお願いします。

  なお、『困ったときの相談先』も、参考になさってください。
 より身近に相談できる場所として、お住まいの市町村役場もあります。

記事内容につきましても責任は負いかねますので
必ず、公的機関、弁護士等に確認してください。
--年
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2008年
 新テロ対策特別措置法(給油新法)の再延長の時期が、またやってきています。
民主党は延長しないようです。

 以前書いた記事がよく理解できないとの質問ですので、もう少し詳しく書いてみましょう。

 まずは、前回の記事『法律の世界~立法目的』を読んでください。

 給油新法の目的を再確認。
 表向きは、給油支援活動をする『補給艦』を派遣すること。 しかし、本当の目的は違います。
 本当の目的は 「『護衛艦』や『イージス艦』を派遣して、インド洋で情報収集活動をすること」です。
 しかし、インド洋で情報収集活動を目的とする法律など国民が許すはずもありませんよね。憲法違反でもあるでしょう。
 
 ところが、給油『補給艦』を派遣する法律ができれば、付随的(おまけとして)に『護衛艦』を派遣することができます。
 給油『補給艦』だけを丸裸で派遣するのは危険だから、護衛する船が必要という話になりますからね。

 さらに裏話をすれば、
 ちょうどあの頃は、アメリカがイスラエルとの約束を守るため、イランを空爆しようとしていた時期です。
 アメリカは『護衛艦(巡洋艦)』や『イージス艦』を一隻でも多くインド洋に展開して、イランの情報を収集したかったのです。
 だから、「ジャパンパッシング」して中国に行ってたりしたアメリカの国防長官まで、この法律を通過させるためだけに来日したのです。

 しかし、現在は大統領選挙や経済など情勢が変わり、アメリカは国民の支持を得られないとしてイラン空爆には消極的になっています(イスラエルは、単独でもやる気でいますから安心はできません)。
 ですから、自衛隊にインド洋で情報収集してもらう必要性は以前に比べて減っています(アフガニスタン問題は残ってますが)
 アメリカから国務長官がわざわざやって来るいうこともありません。

 法律には、表向きの立法目的の他に、隠された(本当の)目的というものが存在します。
関連記事


※ 近時『申し込みブラック』になっていることに気づかないで、ローン申し込みを無駄に繰り返し、いつまでも否決されている方がいらっしゃいます。  ご注意を。

 独自アンケート結果に基づいて <安心>と<成功> の観点から
厳選したローン会社の紹介もしております。
  (他サイトの半分程度の数まで絞り込んでいます。安心してご利用ください。)

  なお、自己破産をはじめとした「法的整理」も必ず選択肢として検討してください。
 これまで私が反対してきた「クレサラ弁護士」とは、「電話一本で解決できます」と宣伝しているようなところであって、きちんと相談できる弁護士とともに「法的整理」することは、あなたにとって有益です。

困ったときの相談先」も、参考になさってください。
 また、より身近に相談できる場所として、お住まいの市町村役場もあります。

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。