２９％の生活と７％の生活

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　「５社以上から借り入れのある多重債務者は、２３０万人以上」というデータは、その後の検証で、「５社以上」と契約をしてはいるが、残高０円という人達を相当数含まれていることが分かってきました。
　つまり、２３０万人の中には、完済をしたけれど契約解除はしていなかった人がたくさん含まれていたということです。

　Ｇ代議士らや金融庁は、借り手の正確な実態把握もないままに、（多重債務者救済とは別の目的を持って）貸金業法改正を押し進めたのです。
　ひょっとすると、根拠データが虚偽の事実であることを知りながら、これを発表していた可能性もあるとのことです。

　これでは、イラク攻撃をした時のアメリカ・ブッシュ政権と一緒です。
ブッシュ政権は「イラクが大量破壊兵器を持っている」としてイラク攻撃をしましたが、そんな事実はまったく無かったのです。

　今回の貸金業法改正は、セーフティネット体制の確立もなく、これほど急いでなされる必要があったのか、果たして多重債務者救済のためだったのかますます疑わしくなったと思います。

　ついでながら言っておきますと、完済しただけでは、契約は残ったままです。
完済をしたところとは速やかに契約解除手続きをして、過払い金返還請求に移りましょう。

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　そこに至った場合には損害賠償請求もさせていただきますので、承知おきください。

　当事者以外の皆さんには、ものものしい文書にてご迷惑をおかけしました。