２９％の生活と７％の生活

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　日弁連の思惑はなにかというと『消費者庁』に弁護士を送り込むというのが最大の目的。
　つまり、急増した仕事のない弁護士を『消費者庁』に送り込んで仕事を与えようという計画だというのです。

　さらに、『消費者庁』はＮＰＯをはじめ消費者支援団体を監督下におさめることになるが、これらに相談に来た消費者を弁護士に紹介する「紹介所」の機能も期待できるのです。
　現在、弁護士もGoogleにせっせと広告を出して「過払い金返還請求」などを勧誘しているが、『消費者庁』ができれば消費者支援団体がお客さんを集めてきてくれるわけだ。
　『消費者庁』で、そういうシステムを作ってしまえばいいわけだから。

　まさに、『消費者庁』は、弁護士の『需要創出』機関、『雇用創出』機関になるわけです。

　『消費者庁』設立を推進する弁護士出身の参議院議員・森雅子先生の話を伺ったことがあるが、いかに立派な先生であっても、日弁連（弁護士）の利益代表として国会に送り込まれているのだから、「国民の利益」を建前にした、弁護士の雇用対策事業であることは隠しようがない。
　思い返せば、正義の味方といわれた『中坊公平』先生が率いた整理回収機構（ＲＣＣ）では、弁護士達によって（事実上のものを含めて）詐欺・横領、職権乱用が行われ告発されたが、大人の事情で『中坊公平』先生は起訴を免れている（その後、ホトボリは冷めたと再度弁護士登録をしようとしたが、世論の反対にあって断念している。）

　なお、『消費者庁』の権限に貸金業法も取り込もうとしましたが、それは失敗したようです。
　もし取り込めていたならば、貸金業者は弁護士の思い通りにできたはずのところですから、日弁連には、かなりの思惑はずれとなったでしょう。

　ともあれ、『消費者庁』ができること自体は悪いことではありません。役人よりは、弁護士バッチを付けてる方がよっぽど公正な行政をしてくれるでしょうから。弁護士への利益誘導は別として。

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