貸金業法改正は誰のため?  一挙!まとめローン情報公開

おしらせ
2008年
 以前にも書きましたが、住友銀行は、昔から外聞もへったくれもないといいますか、露骨に行動しますので、大銀行グループがどんな考えでいるのかは、(三井)住友銀行を見てればすぐ分かります。
 80年代のバブル、そしてバブル崩壊でも、住友銀行が主役だったといっても過言ではありません。

 そして今、(三井)住友銀行を中核とする三井住友フィナンシャルグループの動きを見ていると、今回の拙速の貸金業法改正といきなり飛び出したグレーゾーン金利にかかる最高裁判決が、誰の要求によって、誰の利益のためになされてきたかが、はっきり見えてきます。
          >>「いきなり飛び出した最高裁判決」とは
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 三井住友FGはクレジットカードや消費者金融などの個人向けを中心としたノンバンク事業を収益力強化の柱とすることを決め、出資を拡大しています。
 貸金業法改正などにより、弱体化した信販カード会社、消費者金融会社をつぎつぎと傘下におさめていっており、先日もそうして傘下にした、CFカードなどの信販カード会社3社を経営統合を発表しています。
 今後さらに、三井住友カードも合流させ、総資産11兆円の国内最大の信販カード会社を作り上げる算段です。

 また、三井住友FGは、消費者金融でも系列のプロミスが独立系の三洋信販を買収しており、消費者金融会社も吸収し、個人向けノンバンク事業の利益の独占を計画しています。

     参考; > 「『ブラック』は、一生『ブラック』のままに?」

 拙速の貸金業法改正いきなりの最高裁判決セットメニューは、企業向け融資に限界を感じた大銀行グループが、これまで弱かった個人向けローン事業の強化を図り、いずれは利益を独占するために仕組んだものであることであることが見てとれるでしょう。

 少なくとも、多重債務者のためのものではないことは、多重債務者自身が実感していることと思います。

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 現在、知人の弁護士を介して内容証明にて販売の中止を勧告いたしておりますが、承服いただけない場合には、訴訟、強制措置といった法的手段をとらざるを得ません。
 そこに至った場合には損害賠償請求もさせていただきますので、承知おきください。

 当事者以外の皆さんには、ものものしい文書にてご迷惑をおかけしました。

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