２９％の生活と７％の生活

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　どうして、こんなことになるかというと、利息制限法は民事法であり、貸金業法は貸金業者を取り締まる法律（罰を与える法）で立法目的（趣旨）が別のために、食い違いができてしまったのです。

　そこで、『みなし弁済規定』は、この『グレーゾーン金利』は、本来は無効なのだけれど、債務者が任意に（自分からすすんで）支払った場合には有効になる（受け取ってもいい）よ、と規定しました。

　この「自分からすすんで」支払ったかどうかの証明には、厳しい要件があるのですが、これまで貸金業者は、いい加減な運用で『みなし弁済規定』を利用し、『グレーゾーン金利』を取り立ててきており、それを裁判所も、国会も、黙認してきました。

　しかし、平成18年の最高裁判決で、これまで貸金業者がやってきた『みなし弁済規定』の運用は、「自分からすすんで」支払ったとはいえないから返金しなさいということになりました。

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　そこに至った場合には損害賠償請求もさせていただきますので、承知おきください。

　当事者以外の皆さんには、ものものしい文書にてご迷惑をおかけしました。