２９％の生活と７％の生活

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　「低金利での借り入れ」だからできないのは、『過払い金請求』です。
　こちらはグレーゾーン金利で借りていた場合に、その部分を取り返そうというものですから、グレーゾーン金利で借りていないのであれば当然できません。

　しかし、『債務整理』（任意整理）は、金融会社と話し合って、返済の可能な条件を新しく作り上げていきましょうという制度ですから、低金利の借金であろうと可能です。
　（金融会社も『自己破産』となれば全額パーなのですから、返してもらえるならばということで話し合いに応じるのです。）

　もし聞き間違いではなく、本当に「低金利での借り入れだから」債務整理はできないと言ったとしたのならば、それは、「（『自己破産』に比べると）作業がたいへんなのに儲からないからやりたくない。」という意味合いが強いかも知れません。

　以前から書いているように、多くのクレサラ弁護士や司法書士は、『債務整理』の相談に行っても、ほとんどの場合『自己破産』をすすめてきます。

　　　　　　　＞＞＞　「自己破産を勧める弁護士は悪徳？」

　『債務整理』（任意整理）は、金融会社と掛け合ってという地道な作業が必要になりますが、『自己破産』なら書類を裁判所に出すだけですから、事務員にやらせて報酬が手にできます。
　また仮に『債務整理』にしましょうとなっても、『過払い金請求』が多額にあれば、これまたおいしい仕事になります。

　しかし、『過払い金請求』ができない上に、『債務整理』を金融会社と掛け合うなんてのは、（『自己破産』に比べると）めんどうで儲からない仕事なのです。
　あの正義の味方？宇都宮弁護士でも『自己破産』をすすめてくるかもしれません。

　とくに司法書士の場合には、できることに（法的に）制限があるうえ、金融会社が（弁護士じゃないと）まともに相手にしてくれないので、なおさら、書類を裁判所に出すだけの『自己破産』をすすめてきます。

　　　　　　　＞＞＞　「弁護士に頼む意味？」

　まず、公的機関に相談するか、幾人かの弁護士などに、どうしても『債務整理』でいきたいんだけれどと相談してみることをおすすめします。
　　（この方の細かな事情は分かりませんけれど、やはり『自己破産』が最良という場合もありますので、あまりかたくなにはならないほうがいいです。）

　また、５．９％〜の『オリックスＶＩＰローン』など、『より低金利でおまとめローン』という選択肢もあります。

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　過日、当ブログおよびサイトに掲載の情報をそのままコピーして、情報商材として売り出している者がいるとの通報をいただきました。
　現在、知人の弁護士を介して内容証明にて販売の中止を勧告いたしておりますが、承服いただけない場合には、訴訟、強制措置といった法的手段をとらざるを得ません。
　そこに至った場合には損害賠償請求もさせていただきますので、承知おきください。

　当事者以外の皆さんには、ものものしい文書にてご迷惑をおかけしました。