２９％の生活と７％の生活

　情報商材を買ってはいけません。

　とくに、『過払い金請求の方法』だとか、『債務整理の方法』、『借金整理の方法』の類の情報商材は、ネット上に書かれている情報を拾い集めただけです。
　（しかも、自分で実践したわけでもなく、理解して書いてもいないので、寄せ集めのままで筋が通ってません。というより、日本語になっていないのも多い。）
　Googleなどで検索すれば、書かれてあることは１時間ほどで全部集まります。　もちろん無料で。　無料で全部。

　とくに、「貸金業者（元貸金業者）が秘密を・・」なんてのに、秘密の情報なんてありゃしません。

　（　infotopなどを通じて購入した場合は、誇大広告、虚偽広告を指摘すれば、infotopが返金保障しているそうです。infotopに相談しましょう。）

　債務整理をしようと司法書士の無料相談を利用したところ、「低金利での借り入れだから債務整理はできない。」から、『自己破産』しろと言われたのだけれど本当かというメールがありました。
　（仕事が立て込んでいたために記事にするのが遅れました。個別の返答の代わりに記事を書きますと宣言しておきながら申し訳ないことですが、私も生活のための仕事がありますからどうぞご容赦を。）

　この方が聞き間違えたのか、相談した司法書士がちゃらんぽらんなのかは分かりませんが、「低金利での借り入れだから債務整理はできない。」ということはありません。
　　　（ここでは、任意整理という意味で『債務整理』を使っていきます）

　最近うちの近所でも放火が増えている。
放火は、犯罪の中でも割に合わない犯罪のひとつです。

　犯罪の「割に合う、合わない」ってのもおかしな言い方ですが、一般の人が思っているよりずっと重い刑の判決になりやすい犯罪を「割に合わない犯罪」と表現してみました。

　放火は、それだけでも重い刑になりやすいですが、人が死んだりケガをしたりした場合は、死刑や無期懲役がポンと出てきます。

　他に「割に合わない犯罪」としては、誘拐や強盗などもあります。

　某巨大掲示板をはじめ、いろいろなところにローン会社の評価やクチコミが書き込まれています。
そうしたものを読んでいると、両極端な意見が書かれていることに気付かれると思います。

　これからおまとめローンやキャッシングをしようとしている方には、どちらを信じたらいいのかと混乱されることもあるでしょう。

　両極端な意見が出てくる背景は次のような事情かと思われます。