２９％の生活と７％の生活

　民主党の小沢一郎氏が、もし首相になった場合でも、自ら「強制起訴」に同意して『刑事被告人の首相』になって闘うという意思を表明しました。
　なぜ、小沢氏は、そこまで強気なのでしょうか。
　ちょうど書きかけていたものがあったので解説してみましょう。

　じつは、「政治資金規正法」は、ザル法なのです。
　国民が「政治とカネ！」とあまりにうるさいから、「規正法」なんて、いかにもしっかり取り締まってますよという名前の法律を作りました。

　しかし、「政治資金規正法」は、具体的に何をしたら違反だという表現があいまいなので、「規正法に引っかからない」という主張を、政治家がいくらでもできるようになってます。　　（しかも会計責任者に責任をおっかぶせて、政治家本人は責任をとらなくていいようにできています。）

　ところが、「政治資金規正法」は、逆に検察にとっても、「規正法に違反すると法解釈できる」ほどに、条文の表現があいまいなのです（どうにでも解釈できる）。

　もともとは、政治家が抜け道を多く作るためにザル法にしたのですが（法律を作るのは政治家ですから）、あまりにザル過ぎて、取り締まる検察にも利用できるスキをあたえることになったのです。

　アヴァンス法務事務所（大阪市中央区）が、無資格の事務員に消費者金融会社との過払い金返還交渉などの法律事務をさせていた弁護士法違反（非弁活動）で、大阪弁護士会から刑事告発されました。
　　　　　（注；法務事務所は、司法書士の事務所。弁護士がいるのは法律事務所。）

　　　　　参考；　司法書士に債務整理・過払い金返還請求相談する時の注意

　アヴァンス法務事務所も　テレビCMを大量に流して多重債務者をかき集めていたようです。

　アヴァンス法務事務所を　『非弁活動』で刑事告発した大阪弁護士会が、テレビドラマ「特上カバチ!!」で、「行政書士が弁護士法違反（非弁活動）を助長する内容があった」としてＴＢＳに抗議文書を送付しました。
　「示談交渉をするなど行政書士に許された業務内容を明らかに超えた法律相談シーンが頻繁にあった」と指摘しています。

　『非弁活動』とは、弁護士の資格を持たない者が訴訟事件や異議申し立てなど一切の法律事件に関して、報酬を得る目的で代理・仲裁・斡旋をしてはいけないことが法律で定められているにもかかわらず、それら弁護士にしか許されていない弁護士業務をすることです。

　私が以前から紹介している、テレビCMを流してパソコンソフトで一括処理の『債務整理ビジネス』で荒稼ぎをするクレサラ法律事務所で、『MIRAI○』とならぶ有名どころの『アディ○レ法律事務所』（石○弁護士）によく似ている感じの、アディーレ法律事務所の石丸弁護士が『悪徳弁護士を見分ける３つのポイント』を紹介されています。

　「過払い金返還請求をしたけれど、（弁護士報酬を取られて）思ったほど返ってこなかった上、自分がどんな立場になるかも分からないうちに債務整理も終わっていました。」、「今ちょっとだけ借りられるところはありませんか。」との相談が来ました。

　過払い金返還請求しただけでも（債務整理をしてなくても）、貸してくれるところはたぶんないと思います。