２９％の生活と７％の生活

　サミットも意味を見出せないまま終了しましたが、サミットのホテルの脇に、パトリオットミサイルが配備されていたというスクープ報道がなされました。
　この自衛隊による警戒配備は、自衛隊法など関連法で許された範囲を超えるものです。
自衛隊の違法活動です。

　当初の発表では６０キロ離れた空自八雲分屯基地に配備という話であったのですが、こっそりサミット会場そばに配備していたところを新聞にスクープされました。
　自衛隊は「展開訓練をしていただけ」と説明しています。

　自衛隊の存在そのものが、憲法の恣意的解釈であるのに、その自衛隊が、関連法をすり替え解釈、身勝手運用して、法律上許されていないはずの活動をする。

　このように、法律は、やろうと思えばいくらでも勝手な解釈や恣意的運用ができるのです。

　　　　　　　　　参考；　＞＞＞　法律の世界〜立法目的　新テロ対策特別措置法

　以前より、今回の貸金業法改正は、多重債務者救済とは別の目的を持ってなされたと書いてきましたが、改正の拠り所とされた多重債務者の実態そのものが、虚偽の事実であったことが明らかになってきています。

　ワイドショー議員Ｇ代議士や金融庁が、早急な（拙速な）「貸金業法改正の必要性」を声高に叫んできた根拠データにウソが含まれていたことが判明したのです。

　政治家が街頭演説を雨の中でする時、ビニル傘をさしていますが、あの値段いくらか知ってますか？
１本５、６千円だそうです。
　そういわれてよく観察してみると、持ち手は高級な竹製で、骨組みもビニルも５百円傘とは全然違う。
　庶民性をアピールするために、パッと見は安いビニル傘に見えるものを使っているとか。
こんなところでも、国民は欺かれています。

　週刊ダイヤモンドが、現在急がれている『消費者庁』設立は、日本弁護士連合会（日弁連）に代表される弁護士勢力の意向が強く働いていると書いている。

先日、光市母子殺害事件の控訴審判決が出た。

　この判決を世論との関わりで見た場合、「被害者感情を重視した厳罰化」がよく問題とされているが、むしろ、判決文の中の『「反省心を欠いている」ことが「死刑を回避できなかった理由」だ』とする点が気になる。

　「事実を争ったばかりに反省心がないとして死刑になった」とする専門家もいる。

　以前にも書きましたが、住友銀行は、昔から外聞もへったくれもないといいますか、露骨に行動しますので、大銀行グループがどんな考えでいるのかは、（三井）住友銀行を見てればすぐ分かります。
　８０年代のバブル、そしてバブル崩壊でも、住友銀行が主役だったといっても過言ではありません。

　そして今、（三井）住友銀行を中核とする三井住友フィナンシャルグループの動きを見ていると、今回の拙速の貸金業法改正といきなり飛び出したグレーゾーン金利にかかる最高裁判決が、誰の要求によって、誰の利益のためになされてきたかが、はっきり見えてきます。
　　　　　　　　　　＞＞「いきなり飛び出した最高裁判決」とは