２９％の生活と７％の生活

　「お前はサラ金のまわし者か？」、「おまえはサラ金の味方か？」というコメントをいただきます。
　クレサラ弁護士の実態や、セーフティネットなしの「貸金業法改正」への批判ばかり書いているので、こうした投稿には、上のようなコメントが送られてきます。
　　　（大体、非公開コメントで、２ちゃんねる風文体を送ってくるんですけどね。あ。私は、サラ金の関係者でもないし、サラ金の批判も書いてますよ。）

　あちらこちらで、『格差社会』という言葉が聞かれるようになりました。

　「格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」と発言した政治学者もいるそうですが、他にもこんな話もあります。

　世界一の軍事大国アメリカですが、強制徴兵制はありません。志願した者だけが兵士となります。
　それでも軍事大国を支えていられるのは、アメリカが『格差社会』だからと聞いたことがあります。

　最高裁第三小法廷は、０８年６月１０日、「著しく高い金利で違法な貸し付けをした業者からは、利息だけでなく元金も含めて借り手が支払った全額を損害として取り戻せる」との初めての判断を示した。
　「元金は違法な利益を得るという反倫理的行為の手段であり、貸した時点で不法な給付に当たるので、返済する必要がない。返済した場合も、損害額から除くことは許されない」との理由による。

　つまり、今後はヤミ金から法外に高い金利で借金した債務者は１円たりとも返済する必要がなく、返済したとしても全額を取り戻せることになります。

　今、ヤミ金に手を出してしまっている人は、何か救われたような気になったかも知れませんが、しかし、これから闘わなくてはならないのは、最高裁判決の前も後もまったく同じです。
　ましてや、これからヤミ金から借りて踏み倒してやろうなんて考えたら大間違いですよ。

　消費者金融業者に対して、国や自治体が税滞納者の取引履歴を開示するよう請求する動きが相次いでいます。
　「過払い金」を債務者（税金滞納者）本人に代わって取り戻し、滞納された税金に充てるのが狙いです。

　これに対して、貸金業者は、「個人情報保護」を理由に、債務者（税金滞納者）本人の同意を持ってこいと反論しています。

　貸金業者のいうとおり、債務者（税金滞納者）本人の同意をえるのが普通の手続きだし、それは難しいことでもない。
　しかし、自治体は、債務者本人には内緒で取り立てを進めたい事情があるらしい。

ガソリン税の暫定税率が復活しました。

　ここで、この１ヶ月を振り返ってみると、

　暫定税率分の２５.1円が引き下げられるかと思いきや、うちの近所のセルフのガソリンスタンドでは、２０円しか下がっていませんでした。
　引き下げ直前が１４５円。引き下げられた時が１２５円。１ヶ月ずっと１２５円。
　そして、復活した日が１５５円。２０円しか下げなかったのに３０円上げました。
　　　（さらに引き下げには、２，３日のズレがあったのに、復活にはズレなし。）

　暫定税率分を一部しか引き下げなかったうえに（５円は誰が飲み込んだんだ）、どさくさまぎれに急激な値上げをごまかされたという思いがぬぐえない。