おしらせ
 個別の相談もいただきますが、
法的にも、また責任が持てないという点でも個別相談はお受けできません。

ブログ等の記事で一般的な話として回答ができそうなものについては
記事にしていきますのでよろしくお願いします。

  なお、『困ったときの相談先』も、参考になさってください。
 より身近に相談できる場所として、お住まいの市町村役場もあります。

記事内容につきましても責任は負いかねますので
必ず、公的機関、弁護士等に確認してください。
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2007年
 新しい貸金業法は、とうとう『セーフティネット』もないまま先日施行されました。
          ≫≫≫ 『貸金業法が施行されました』

 貸金業者が貸出先をしぼる厳しい選別をしている中で、行き場を失ってヤミ金融に走る人も急増しているようです。
 各県警や消費者センターには、ヤミ金融関連の相談が昨年の3~5倍寄せられているそうです。

 また、「自己破産した直後から郵便受けにヤミ金の勧誘はがきがあふれるようになった」との声も多い。
 官報には、毎日たくさんの自己破産者の名前と住所が記載されていますが、これを利用してヤミ金融が勧誘をおこなっているようです。
 自己破産したら、正規の会社では借金できない。 それを覚悟で自己破産したはずなのに、ヤミ金の勧誘はがきに電話を掛けてしまう人もかなりにのぼるようです。
  ≫ [ヤミ金警戒警報] のつづきを読む
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2007年
 自己破産をすすめる司法書士のブログで気になるものがありましたので書いておきます。
 「自己破産は簡単に認められます」と、そのブログは無料相談を勧誘しています。

 多くの人が、自己破産の申立てで「破産手続開始決定」(昔は「破産宣告」といいました)を受けさえすれば、すべての借金がチャラになる思っているようですが、それは大きな間違いです。

 借金をチャラにするには、「破産手続開始決定」の後に、免責許可の決定というものを得なければならないのです。

 多重債務者等が自己破産の申立てを行うのは、「免責許可」を得ることが最終的な目的であって、自己破産は簡単に認められても、免責許可」が認められるかどうかは別なのです。
2006年
 多重債務者自己破産は現在、全国で年間20万件申し立てられています。
 (法律事務所のHPの中には、ほらこんなにいるよと思わせるため、過去最高だった03年の25万件というデータをいまだに使い続けているところがあります。そんなところは要注意。)

 この自己破産、いつでも誰でも得だというわけではありません。
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