２９％の生活と７％の生活

　「イランは、とっくの昔に核兵器開発をやめている」というＣＩＡの報告があったのに、ブッシュ君はイラン攻撃を虎視眈々と狙っているようですね。
　ともかく戦争がしたくて仕方がないのです。
　理由は２つ。

　ひとつは、戦争すると国民が熱狂して支持率が復活するとの期待。しかし、イラクで失敗してるので、これはどうかなというところ。
　もう一つは、

　新しい貸金業法は、とうとう『セーフティネット』もないまま先日施行されました。
　　　　　　　　　　≫≫≫　『貸金業法が施行されました』

　貸金業者が貸出先をしぼる厳しい選別をしている中で、行き場を失ってヤミ金融に走る人も急増しているようです。
　各県警や消費者センターには、ヤミ金融関連の相談が昨年の３〜５倍寄せられているそうです。

　また、「自己破産した直後から郵便受けにヤミ金の勧誘はがきがあふれるようになった」との声も多い。
　官報には、毎日たくさんの自己破産者の名前と住所が記載されていますが、これを利用してヤミ金融が勧誘をおこなっているようです。
　自己破産したら、正規の会社では借金できない。　それを覚悟で自己破産したはずなのに、ヤミ金の勧誘はがきに電話を掛けてしまう人もかなりにのぼるようです。

　貸金業法が成立してからもうすぐ１年。
　貸金業法改正と、過払い金請求によって、ローン会社の資金体力が低下して、貸出先をしぼってきています。

　街金ですら借りられなくなった多重債務者や中小企業が、思わず『ヤミ金』に、そして自殺へと走っていっている実態が明らかになってきています。

　　　　　　　　　　　　≫≫≫　「貸金業法成立、半年後の結果そして・・・」

　この（ヤミ金にとっての）好機をうけて、ヤミ金は、さらに進化し、『ネオ・ヤミ金』となっているそうです。
　もうスーパーサイア人も顔負けです。

　「親が借金を残して死んだ場合、親の借金は払わなきゃいけないのか。」という記事で、『相続放棄』と『限定承認』がありますよという話をしました。
　そして、そのなかで、ただし「３ヶ月以内」にという期限がありますと書きました。

　これについて、父親が死んで３ヶ月以上経ってしまってから多額の借金があることを知った場合にはどうしようもないのかという質問をいただきました。

　民法には明文で「相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内」にすることという期限が書いてあります。
　法律の規定を普通に読むと、相談の人は、『相続放棄』できないことになります。

　しかし、最高裁判所が、こんな裁判例を作り救済しています。

　先日、大日本印刷が「ニコス」などから預かっていた個人情報が流出し、『マイベスト』ローンや『レイク』の顧客名簿が詐欺通販会社に渡っていたようです。
　それ以前には、ＣＦＪなどでも個人情報流出が問題となっており、これらを利用されたことのある方は、紹介屋やヤミ金などのダイレクトメールに十分注意してください。

　ところで、紹介屋やヤミ金などのダイレクトメールが送られてくるのは、個人情報流出事故（事件）にあった場合ばかりではありません。